コラム
家族葬は、一般葬に比べて費用を抑えやすいといわれています。
しかし、実際にいくらかかるのか、何にお金が必要なのかが分からず不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、家族葬の費用相場や内訳、無理のない範囲で費用を抑えるための工夫を分かりやすく解説します。
納得のいくお別れを実現するためにも、まずは費用の目安を把握しておきましょう。
家族葬は一般葬より費用を抑えやすいとされますが、人数や式の内容、地域によって金額は異なります。
ここでは、全国的な平均費用と10人前後の小規模な家族葬のケースを例に、費用の目安を紹介します。
鎌倉新書の「【第6回】お葬式に関する全国調査(2024年)」によると、家族葬の全国平均費用は、105.7万円です。
この金額には以下の項目が含まれます。
● 式場使用料
● 祭壇・棺・骨壺など基本セット
● 火葬費用
● ドライアイスや霊柩車などの搬送関連
● 僧侶へのお布施(希望する場合)
● 飲食・返礼品代(人数に応じて変動)
なお、家族葬の費用は「人数」や「宗教儀式の有無」「会場の種類」によって変動するので注意しましょう。
10人規模の家族葬であれば、おおよそ35万円〜140万円程度が費用の目安です。
金額の幅が大きいのは家族葬が自由度の高い葬儀形式であり、内容によって費用が大きく変動するためです。
たとえば、以下のような要素が費用に影響します。
● 葬儀の日数(一日葬か通夜・告別式を行うか)
● 宗教儀式の有無(僧侶へのお布施、戒名の有無)
● 会場の種類
● 飲食・返礼品の内容や有無
● 地域性や葬儀社の規模・サービスの違い
大手の葬儀社と地域の小規模な葬儀社でも、設備の充実度やプランの柔軟性の違いがあるので、費用が変動する可能性があります。
家族葬にかかる費用は、おもに以下の3つの項目に分類されます。
それぞれの内容を理解すれば不要な出費を抑えつつ、希望に沿った葬儀計画が立てられます。
1. 葬儀一式の費用
2. お布施代などの寺院費
3. 料理・返礼品などの接待費
それぞれ詳しく見ていきましょう。
葬儀一式の費用とは、葬儀の基本的な運営に必要な物品やサービスをまとめた費用です。
多くの葬儀社では「基本プラン」で提供されており、以下の内容が含まれます。
● 祭壇・棺・骨壺・遺影写真などの備品
● 霊柩車・搬送車・ドライアイスなどの搬送関連費
● 会場使用料(公営・民間のホールなど)
● スタッフ人件費・運営管理費
プランの内容やグレードによって費用は大きく異なるため、見積もりを取る際は「どこまでが基本料金に含まれるのか」の事前確認が大切です。
なお、鎌倉新書が2024年に実施した「第6回お葬式に関する全国調査」では、葬儀の基本料金の平均は約72.0万円との結果が出ています。
仏式で家族葬を行う場合には、僧侶による読経や戒名授与にかかる「お布施」などの寺院費用が必要です。
お布施のおもな内訳は以下のとおりです。
● 通夜・葬儀・初七日などの読経料
● 戒名料(院号・居士・大姉などの等級で変動)
● 御車代・御膳料(僧侶の交通費・食事代)
地域や宗派によって金額は異なり、一般的には15万〜20万円程度が相場です。
家族葬でも、参列者に対して通夜振る舞いや精進落としの食事を提供する場合や、香典返しを準備するケースがあります。
以下のような「接待費」も、人数によって大きく変動する費用です。
● 通夜・告別式後の食事(1人あたり3,000円~8,000円が目安)
● 香典返し(即日返し ・後日配送)
● お礼状などの文書作成・発送代
返礼品は、香典の金額に応じて内容を調整する必要があるため、香典の受け取りの有無を事前に決めておきましょう。
家族と一般葬の費用を比較すると、平均して60万円程度の差が生じる可能性もあります。
家族葬 一般葬
参列人数 22人 73人
費用相場 105.7万円 161.3万円
参考:鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)
家族葬と一般葬の費用差が生まれるおもな要因は、参列者数や式の内容の違いです。
一般葬は大人数を想定するため会場や祭壇が大規模になり、飲食・返礼品・人件費もかさみます。
一方、家族葬は少人数で行うため、会場や接待費を抑えやすいでしょう。
宗教儀式の簡略化や一日葬の選択によっては、準備項目や日数を減らせるので費用も軽減されます。
家族葬は、すべてのケースで経済的メリットがあるとは限りません。
費用面における家族葬のメリットとデメリットを以下の表にまとめました。
メリット
● 参列者が少ないため、会場費・料理・返礼品などの費用が抑えられる
● 一日葬や無宗教葬など、必要最低限の内容で柔軟にプランを組める
● 通夜を省略するケースが多く、準備や人件費も削減できる
● プランの選択肢が豊富で、予算に応じた葬儀を組み立てやすい
デメリット
● 香典を辞退するケースが多く、費用の全額を家族が負担する場合もある
● 少人数でも、僧侶へのお布施や戒名料などの宗教費用は変わらない
● 返礼品や料理の用意がなくても、後日弔問への対応が必要になる場合もある
● 会場や葬儀社によっては、少人数でも高額なプランしか選べない場合もある
家族葬は内容の自由度が高い分、費用を抑えられるでしょう。
しかし、プランの内容によっては、家族葬でも費用が膨らむ場合もあるので注意が必要です。
家族葬の費用は、葬儀の内容や参列者数だけでなく、地域によっても異なります。
ここでは、首都圏と関西圏に分けて、家族葬の費用相場の違いや特徴を解説します。
首都圏では火葬場や式場が不足気味で、民間斎場の利用が主流となっているため、葬儀費用はやや高額になる可能性があります。
首都圏の家族葬の費用は、全国平均の105.7万円より少し高い傾向があります。
首都圏 葬儀費用の総額(平均)
東京都 127.6万円
神奈川県 108.7万円
参考:鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)
関東の葬儀では「通夜振る舞い」といった通夜後に参列者へ食事をふるまう習慣があり、接待費で費用が別途かかる場合もあります。
関西圏では公営斎場の整備が進んでおり、火葬場と式場が併設された施設もあるため、費用を抑えられます。
関西圏の家族葬の費用は、以下のとおりです。
関西圏 葬儀費用の総額(平均)
大阪府 125.6万円
京都府 118.8万円
兵庫県 98.9万円
参考:鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)
なお、大阪市立の斎場(北斎場や瓜破斎場など)を利用する場合、3,000円~1万円(大阪市民に限る)で火葬できます。
家族葬は、内容次第では高額にもなりえます。
ここでは、費用負担を軽減するための具体的な方法を4つ紹介します。
● プラン内容を比較・確認する
● 式場選びで無理に広い会場を選ばない
● 香典辞退を慎重に判断する
● 自治体の葬祭費支給制度を利用する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
葬儀社によって家族葬のプラン内容や価格に差があります。
同じ「家族葬プラン」と名のつくサービスも、葬儀社によって含まれるサービスの範囲(火葬料・祭壇・霊柩車など)やグレードが異なります。
複数社から見積を取り比較すれば、過不足なく予算を組めるでしょう。
追加費用が発生しやすいオプション(返礼品・会食・僧侶手配など)も事前に確認すれば、あとからの予算オーバーを防げます。
家族葬は少人数で行うので、広すぎる式場を選ぶと会場費が無駄になり、費用がかさむ原因になります。
広い会場は使用料だけでなく、祭壇の設置費用や人件費も割高になる傾向があるため、必要以上の広さは避けるのが賢明です。
費用を抑えたい場合は、以下のポイントに注意しましょう。
● 参列人数に合わせて式場の広さを選ぶ
● 公営斎場を検討する
● 会場費込みのパッケージプランを選ぶ
大阪市では、北斎場や瓜破斎場など公営施設の利用が可能で、民間斎場より安価に葬儀を行えるケースがあります。
家族葬では香典を辞退するケースも増えています。
葬儀費用をすべてご家族が負担する場合もあるので、費用面では慎重な判断が必要です。
返礼品や会食を行わない場合は、「香典だけは受け取る」といった柔軟な対応も可能です。
参列者への配慮だけでなく、ご家族の経済的負担とのバランスを考えたうえで、香典をどう扱うかを事前に家族で話し合っておきましょう。
家族葬の費用を抑える方法の1つに、自治体の「葬祭費支給制度」や「埋葬料給付制度」などの公的補助を活用する方法があります。
故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合に、喪主や葬儀を行った方に対して支給される制度です。
支給される金額は自治体によって異なり、おおむね1万円〜7万円程度が目安です。
制度を利用する際には、申請期限(葬儀後2年以内)や必要書類を確認のうえ、役所で手続きを行う必要があります。
家族葬は、油断すると予想以上の出費につながる場合もあります。
後悔やトラブルを避けるために、費用に関する5つの注意点を押さえておきましょう。
1. プラン料金以外にかかる費用を確認する
2. 香典収入が少なくなる場合を想定する
3. オプション追加で費用がかさむ
4. 火葬場の空き状況により追加の待機費用が発生する
5. 家族葬の費用を誰が払うのか決めておく
それぞれ詳しく見ていきます。
葬儀社の家族葬プランには最低限のサービスだけが含まれている場合もあります。
「基本プランに含まれない項目」が別途費用で加算されるケースも少なくありません。
たとえば以下の費用が追加になる可能性があります。
● 火葬場の使用料
● 僧侶へのお布施・戒名料
● 会食・返礼品代
● 安置費や搬送費の追加
なお、見積もりを取る際には「何が含まれていて、何が別料金になるのか」を明確に確認しましょう。
家族葬では参列者が限定されるため、香典の受け取りが少額になる、または辞退するケースもあります。
その分、葬儀費用を自己負担する割合が大きくなる可能性もあります。
あらかじめ、香典や返礼品の有無なども含めて方針を家族で共有しておくと安心です。
家族葬は基本プランに必要に応じてオプションを追加していくと、最終的に想定よりも高額になるケースが少なくありません。
たとえば、以下のオプションがよく追加されます。
● 豪華な祭壇への変更
● 棺や骨壺のグレードアップ
● 供花・供物の追加
● 会場装飾や音響演出の強化
● 返礼品の内容グレードアップや数量増加
● 遺影写真の特注・複製
個別に見れば数万円単位ですが、複数組み合わせると10万〜30万円以上の追加費用になるのも珍しくありません。
都市部や繁忙期には、火葬場の空きが数日〜1週間待ちになるケースもあります。
その間に故人を安置するための保管料やドライアイス代が日数分追加されるため、思わぬ出費になりかねません。
大阪市内の火葬場では、実際に10日以上の待機が発生した例もあります。
火葬場の待機の際は、安置料やドライアイス代などの追加費用(1日数千円〜1万円程度)を見込んでおく必要があるでしょう。
意外と見落とされがちなのが、「葬儀費用の支払い者を事前に決めていない」ことで起こるトラブルです。
後から家族間で「誰がいくら出すのか」「立替金をどう清算するか」で揉めるケースもあります。
あらかじめ、以下の費用負担を家族間で共有すれば、精神的な負担や金銭トラブルを避けられます。
● 喪主が全額を負担するのか
● 家族で人数割りするのか
● 故人の預貯金や相続財産から支払うのか
なお、葬儀が終わってからも供養代、お墓など諸経費がかかるうえで誰が葬儀代を負担するのか決めるとよいでしょう。
後悔のない家族葬を行うには、早い段階で葬儀社に相談し、内容や予算を明確にしておく必要があります。
ここでは、事前相談をおすすめする3つの理由を紹介します。
1. 自分に合ったプランを選びやすくなる
2. 費用の総額や追加費用を事前に把握できる
3. 家族間で費用負担を話し合う準備にもなる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
家族葬には「一日葬」「火葬式(直葬)」「通夜・告別式ありの2日間プラン」など、さまざまな形式があります。
事前に相談しておくことで、自分たちの宗教観や参列者の人数、予算感に合ったプランを提案してもらえます。
また、葬儀社によって得意な葬儀のスタイルや施設の特徴が異なるため、比較検討しやすくなるのも事前相談のメリットです。
家族葬は自由度が高く、プランの組み方によって費用が大きく変わります。
そのため、見積もりを取らずに準備を進めると「思ったより高額だった」と後悔するケースが少なくありません。
葬儀社に事前相談をすれば、以下の費用の内訳を明確に把握できます。
● 基本プランに含まれる内容
● オプションで追加料金が発生する項目
● 実費で必要となる費用
また、希望するプランで最終的にいくら必要になるかを事前に確認でき、予算とのギャップを避けられるでしょう。
家族葬では、香典を辞退するケースや少人数での実施により費用をご家族で負担する場合が多くなります。
そのため、事前に見積もりを共有しておくことで、家族間で「誰がいくら出すのか」「葬儀費用をどう分担するか」などを話し合いやすくなるでしょう。
事後に「誰が払うのか」で揉めるのを防ぐためにも、具体的な費用をもとに早めに準備を進めることで、家族の安心につながります。
家族葬は、参列者の人数や式の内容、会場の選び方によって費用が大きく変動します。
費用面の不安がある方にとって、事前の相談は後悔のない家族葬にする大切なステップです。
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